IT導入補助金とは?CADソフト導入時にも使える?
近年、設備業界もIT化が進んできています。CADソフトの普及もその一つです。企業で効果的にIT化を進めるには資金も必要となります。IT化に伴う金銭的な負担を軽減する仕組みとして、IT導入補助金があるのです。
「CADを導入して生産性を向上したい」「補助金を使って費用を押さえてCADを購入したい」
と考えられている方向けにCAD導入に使える補助金について解説したいと思います。
1.IT導入補助金とは?
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者のためのITツール導入の経費が一部補助される制度です。労働生産性の向上を目的として、業務効率化等に向けたITツール(例:ソフトウェア・アプリ等)の導入を支援するための補助金です。
IT導入補助金の目的は労働生産性の向上や業務効率化や経営課題解決で、目的別に複数の申請枠が設けられています。
それぞれの申請枠は、補助金の額や対象となるITツールの種類が決まっており、賃上げ目標の策定が補助金交付の必須項目となっているものもあります。
また、対象となるソフトウェアやアプリ等は事前に事務局の審査を受け、登録されているものに限ります。
補助金申請する場合は、IT導入補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請することが必要です。
中小企業・小規模事業者とは
日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること)され、日本国内で事業を営む法人又は個人であり、生産性の向上を目的として、それに資するITツールを導入する次項に定める中小企業・小規模事業者等を指します。
中小企業
- 製造業・建築業・運輸業資本金3億円以下、または常勤の従業員が300人以下
- 卸売業資本金1億円以下、または常勤の従業員が100人以下
- 小売業資本金5,000万円以下、または常勤の従業員が50人以下
- ソフトウェア・情報処理サービス業資本金3億円以下、または常勤の従業員が300人以下
- 旅館業資本金5,000万円以下、または常勤の従業員が200人以下
- 上記以外のサービス業資本金5,000万円以下、または常勤の従業員が100人以下
小規模事業者等
- 製造業従業員20人以下
- 宿泊業・娯楽業従業員20人以下
- 上記以外の商業・サービス業従業員5人以下
IT導入支援事業者とは
ITツールの導入により生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者等と共に事業を実施するパートナーとして、ITツールの説明・導入や運用方法のサポートを行う事業者です。補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートも行います。

2.CADソフトが補助対象となるものは?
CADソフトがIT導入補助金の補助対象となるのは通常枠(A・B類型)です。
通常枠(A・B類型)
【A類型】下記の内、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請(汎用プロセスのみは不可)
【B類型】下記の内、4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請
業務プロセス
- 顧客対応・販売支援(共有プロセス)
- 決済・債権債務・資金回収管理(共有プロセス)
- 供給・在庫・物流(共有プロセス)
- 会計・財務・経営(共有プロセス)
- 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム(共有プロセス)
- その他業務固有のプロセス(業務特化型プロセス)
凡用プロセス
- 汎用・自動化・分析ツール
(業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア)
補助額・補助率・補助対象
【A類型】補助率1/2以内 5万円以上150万円未満
【B類型】補助率1/2以内 150万円以上450万円以下
補助対象は下記図の通りです。

3.IT導入補助金の申請方法と必要な書類
IT導入補助金の申請手続きは、審査前に行うものと審査後に実施すべきことや必要な書類があります。
下記にまとめてありますので見ていきましょう。
申請前フロー
- IT導入補助金の種類・内容を確認
補助金制度の内容を確認し、理解してから申請しましょう - 導入するITツールを選定
事前に決めておく必要があります。ここでは選定のみで発注・契約・支払は合格後となります - アカウント取得
IT導入補助金を申請する際に必要なgBizIDプライムアカウントを取得します - 事業計画の策定
事業計画書を策定する必要があります - IT導入補助金の交付申請
申請マイページから代表者氏名などの基本情報を入力したり、交付申請に必要な書類を添付します
申請後フロー
- 事業計画書に記載した内容の実施
合格すると交付決定の通知がされるので、申請したITツールの発注・契約・支払いを進めます - ITツール導入の証憑提出/事業実績報告書の提出
ITツールの発注・契約・支払いがわかる契約書・請求書・納品書の証憑を事務局に提出します
その後、事業実績報告書を作成し事務局に提出します - 補助金交付
補助金額が確定し交付されます - 事業実施結果報告の提出
期日までに事業実施効果報告を提出します
必要な書類
法人
- 履歴事項全部証明書
交付申請日から遡り3ヶ月以内に発行されているものに限ります - 法人税の納税証明書
直近分に限ります、また税務署窓口にて発行されたものに限るので電子納税証明書は認められません
個人事業主
- 運転免許証/運転経歴証明書/住民票 のどれか
運転免許証は交付申請日が有効期限内であるものに限ります、裏面記載がある場合は一緒に提出してください
住民票は交付申請日から遡り3ヶ月以内に発行されているものに限ります - 所得税の納税証明書
直近分に限ります、また税務署窓口にて発行されたものに限るので電子納税証明書は認められません - 所得税確定申告書B
必ず所得税確定申告書Bであり、税務署が受領していることがわかる必要があります
4.IT導入補助金でのCADソフト導入はお任せください
エモマチで取り扱っているCADソフトはIT導入補助金の対象となります。申請のサポートも致しますのでぜひご検討ください。下記フォームより問い合わせも受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

まずはお気軽にご相談ください。LINEまたはお問合せフォームより24時間お問い合わせを受け付けております。

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